都内で不動産の売買を仲介する不動産仲介会社から事業承継の相談を受けた。それに対し、九州地方の太陽光発電事業会社に対して株式譲渡及び付随する資産譲渡提案を行った。その結果、当該不動産仲介会社は株式及び付随する資産を譲渡することで資金を調達し、新規分野に注力することに成功した。